SDGs(エスディージーズ:Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。
現在“COVID-19“が、世界で猛威を振るっています。この感染症は産業革命以後、 国民生活の豊かさを確保するために取り組んだ「経済至上主義に重大な警鐘」を鳴らしているといえます。一方、化石燃料を燃やすことによりエネルギーを生み出し、温室効果ガスを 大量に排出した結果、 現在「地球全体の温暖化」が急速に進行し、台風、集中豪雨、 大規模な干ばつと山火事、永久凍土の融解が進行しています。 これら自然環境の変化は、 あらゆる産業活動に大きな影響し飢饉や貧困を起こすだけでなく、地球温暖化にともなう蚊・コウモリ・ネズミ・渡り鳥を介した‘‘人獣共通感染症、新興・再興感染症”の脅威や“未知のウイルス感染症”の危機が叫ばれています。世界は今、全ての社会活動に SDGs (SustainableDevelopment Goals 持続可能な開発目標)を追求し、明るい健康未来社会を創造する運動に取り組まなければなりません。我々誠光会グルー プは日常の医療活動の中でこの SDGs 運動に取り組みます。
具体的には法人として以下の活動を行います。
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
①就労支援
就職ができず貧困に陥る負の連鎖を断ち切ります。(障がい者雇用)
②生活保護法指定医療機関
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
①災害対策
法人内:各施設に非常食や水を備蓄し、3日~1週間程度の食事提供ができる体制を整えています。
法人外:取引業者と契約を行い、法人外に非常食・水の備蓄を確保しています。
②災害救援自動販売機を設置
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
①高度専門医療の推進(淡海医療センター)
・高度専門医療
(救命医療センター/心臓血管・心不全センター/周産期センター/脳神経センター/頭頚部・甲状腺外科センター/腹膜播種センター/肥満症外科治療エンター/内視鏡センター/下肢動静脈治療センター/周術期総合管理センター/ICUセンター/がん診療センター/放射線診療センター/ステントグラフトセンター/呼吸器疾患センター/糖尿病センター/先進医療センター)
・地域医療支援病院機能の充実
・ドクターカー事業
・地域がん診療連携支援病院
・開放型病院(地域開業医との緊密な診療連携)
・回復期リハビリテーションの強化
・産科医療補償制度の活用
②地域に密着した多機能型慢性期医療の推進(淡海ふれあい病院)
・専門医療(じん臓病ケア総合センター)
・訪問診療
・地域包括ケア病棟
・医療療養病棟
・サポートカー事業
③介護支援施設
・介護医療院(草津介護医療院)
・在宅医療介護支援(草津市在宅医療介護連携センター)
・介護老人保健施設(介護老人保健施設 草津ケアセンター)
・訪問看護(草津市訪問看護ステーション)
・訪問介護(草津ケアセンター 訪問介護ステーション)
・指定居宅介護支援(指定居宅介護支援事業所 ふれあい/指定居宅介護支援事業所 きらら)
・地域包括支援(草津市 草津地域包括支援センター/栗東市 栗東西地域包括支援センター)
④健康保持の推進(南草津健診センター)
・健康診断、人間ドック、がん検診など
・健康経営の普及
・予防医療の推進(琵琶湖心身健康道場の活動)
・がん検診データの学術的利用
⑤病児保育室(陽だまり)
⑥がん就労継続支援(法人本部)
⑦健康保険組合と連携した健康経営体制を支援する
⑧ソーシャル・ファイナンスに関する第三者評価を取得
社会医療法人誠光会のソーシャル・ファイナンスに関する第三者評価の詳細はこちら。
すべての人に包摂的かつ公正で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
①看護師育成(草津看護専門学校)
②臨床研修指定病院(臨床研修センター)
③外国医師臨床修練指定病院
④研究機関、地域医療・介護機関との連携による医療人育成事業
・あおばな医療セミナー、近畿ESDセミナーなど他法人の医療人を対象とした研修の実施
・新人研修、2~3年目研修、中堅研修、リーダー研修などの法人内階層別研修の実施
・学会、研究発表会、各種資格取得のサポートを行い職員のスキルアップを支援
⑤看護師や介護福祉士の資格取得のための奨学金制度の運用
⑥院内保育所とっとによる、乳幼児の年齢に応じた心身の健全な発達を促進する保育の提供
⑦教育研究協力に関する包括協定
職員に学び直しの場を提供するため、龍谷大学との包括協定を締結し、介護系大学院への社会人入学を促進しています。
ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
①母子保健として、産前・産後ケアによる育児指導の支援
②育児休職制度と就労支援
分娩時の出産費用の支援と、短日・短時間勤務の就労支援
③婦人科健診補助
20歳以上の被保険者を対象に子宮がん・乳がん検診(40歳以上)の全額補助制度
すべての人々の水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
①オストメイト対応トイレの設置(人工肛門を造設した方用のトイレ)
ストーマ装具の洗浄や汚れ物を洗える設備のあるトイレを設置しています。
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
①ESCO事業
省エネにつながるLED化などの設備更新はESCOを利用して実施しています。
②電気自動車(EV)
公用車の一部に電気自動車を導入しています。
③デマンドレスポンス
電力会社の電力供給が逼迫する恐れがある場合、電力会社からの要請に応じ当院の発電施設(400Kw)を稼働させ、関西圏のみならず四国、中部、九州など広範囲にわたる電力の安定供給に貢献しています。
④コージェネが生み出す「熱」を暖房に利用
すべての人々のための持続的、包括的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
①医療系産業との連携
企業と協力して医療機器や医薬品の開発を行っています。
②がん就労継続支援
がんになっても働き続けられる環境を整え、離職防止を図ります
③多様な人材
障がい者、外国人など様々な背景をもつ人が働ける場を設けています。
④職員の生活に合わせ時短勤務
⑤定年退職後の継続雇用
レジリエントなインフラを整備し、包括的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
①遠隔診療
患者さんが来院することなく、パソコンやスマートフォンを使って専門医にビデオ通話で医療相談セカンドオピニオンを受けることができる体制をとっています。
②遠隔画像診断
法人内施設間にて遠隔画像診断を行っています。
③臨床試験・治験センター
多数の診療科で開発治験や臨床研究に積極的に携わり、病気の予防や診断さらに治療法の改善や病気の原因の解明、患者さんの生活の質の向上を目指した活動を行っています。
・教育研究協力に関する包括協定
立命館大学と包括協定を締結し、教員の派遣を行っています。
・教育研究協力に関する包括協定
龍谷大学と包括協定を締結し、健康診断後の予防・健康増進事業の効果についての評価をはじめ、学生のインターンシップ受け入れによる職場体験や卒業生の当法人への採用等を行っています
④企業を対象に心身健康道場を開設
特定保健指導対象者へ生活習慣病改善プロジェクトを1年間通して行っています。
⑤地域での健康づくりに参加
滋賀県主催の「健康しが」の他、地域の自治会・社会福祉協議会が主催する健康講座(講師派遣)やフェスティバル(健康チェック)等に参加しています。
⑥企業への出前講座
企業主催の健康講座に講師派遣を行っています。
⑦通信機器を用いた開放型病床での共同指導
通信機器を用いて診療所の医師と自院の医師ならびに患者をつなぐことで、質の高い医療を効率的に提供できる体制を整備。
⑧滋賀県医療介護情報連携ネット(びわ湖あさがおネット)に参加。
ICT技術を用いて、安全に診療情報や在宅療養支援情報を関係機関で共有し、より良い医療・在宅療養サービスを提供しています。
国内および国間の不平等を是正する
①外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)
国籍に関わらず誰もが安心して医療を受けられる体制整備に努めています。
②就労支援
就職ができず貧困に陥る負の連鎖を断ち切ります(障がい者雇用)
都市と人間の居住地を包括的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
①地域医療サポートカーの運用
在宅療養患者さんや施設利用者さんに対して、救急搬送(119通報)には至らないが、受診の必要性が高いと認められた場合、診療所・患者宅・介護保険施設などへ看護師も同行し、病院へ搬送するサポートカーを運行しています。
②病児保育
急な病気で保育園・幼稚園などが利用できないお子さんを一時的にお預かりし、子どもの健康と幸福を守るために専門家集団がサポートします。
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
①建物の計画的な大規模改修
受入れる患者数を減らすことなく、計画的に改修を行っています。②使用済みインクカートリッジの回収や一般ごみ減量・リサイクルのための紙類ごみの分別
③機密書類の処分を溶解リサイクル化
④金属資源のリサイクル事業
リサイクル業者を通じて、歯科・カテーテル・レントゲンフイルムから出る金属を精製しています。
⑤医療材料の適正使用
シングルユース製品・リユース製品の適正使用を推奨しています。
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
①地域災害拠点病院/DMAT指定医療機関
各種訓練や災害現場派遣など活動実績があります。
②職員送迎バスの運行
自家用車による通勤の代替手段として職員送迎バスを運行することでCO2の削減を目指しています。また、暖気運転を控えるように努めています。
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地の劣化の阻止・回復および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
①IT化による、ペーパーレスを推進
紙類の廃棄物を削減しています。
②植樹活動
敷地内への植樹を行っています。
また第72回全国植樹祭しが2022に協賛しています。
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
①地域共生社会の創造
公的福祉のみに頼るのではなく、主体的に住民と力を合わせ、その地域で安心して住み続けられる社会を作ることを目指し、患者さん等の困っている人々とつながり続け、また新たなニーズに応える施策を実施していきます。
②指定管理の受託
草津市 草津地域包括支援センター、栗東市 栗東西地域包括支援センター、草津市在宅医療介護連携センターの運営を受託し、利用者サービスの向上に努めています。
③施設や備品の貸し出し
地域住民対し、救命救急訓練用備品の貸し出しや、160名収容可能なホールを貸し出し医療と福祉に係る講演・勉強会等を支援しています。
④オータムフェスティバルの実施
地域住民向けに、医療・介護について実際に見て触れて考えて頂く機会を提供しています。